知っておくと安心マンションの管理会社の変更時のその他の注意点

マンションの管理組合の約76%は最初の分譲時から同じ管理会社で来ていてそのうちの約73%は管理会社に任せきりで運営が行われています。しかし調査によると分譲時からの同じ会社に任せる割合は築年数を経るごとに減少していて最終的には50%を切っているとされています。会社を変更した場合にはその委託費用の削減率は15%から50%に上り、その後の委託契約継続率は95%を超えるとされています。これはいかに無駄な委託費を支払って来ていたかを示すものであり、且つ変更した場合にはコストが削減したうえに管理の品質が上昇したために継続されていると見ることが出来ます。エレベーター等の設備の点検業務の実態は下請け業者が行い、中間マージンが搾取されていることも多いものです。

マンションの管理会社を変える際の注意点としては

金額だけで変更を行わないことが大切です。会社を変えることを検討することで、会社間で価格とサービス内容の競争が生まれ、このことで質の向上が期待されます。見積の額が提示される場合はその額についてはそれなりの理由があると見て良く、そこのところをプレゼンテーションなどの機会を得て見極める必要があります。大切なことは会社を見直した結果価格が下がるというのでなければよい結果には結び付かないということです。そしてもし管理の質が下がるようであれば変更は行わないほうが良いことになります。中には1年ほどたってから又、元の会社に戻したという実例も伝えられています。もし変える必要が生じた場合には新しく管理会社を探すことになりこれまでの会社との契約を終了しなければなりません。

新規に会社を探す場合に注意しなければならないこととは

現在マンションでの委託契約の内容を確認します。そして変えなければならない目的は何なのかを整理しておく必要があります。例えば将来的に大規模修繕工事を行う予定があり、そのための修繕積立金を徴収している場合でその額が不足することが分かっている場合は管理費の削減も視野に入れる必要があります。管理の質については理事会のサポートが厚い会社を選択することが出来ます。又、住民でアンケート調査を行って理解を求め複数の会社を候補に立てるのも有効です。理事会のメンバーが全員入れ替わる時期には前後の経緯のやり取りが不明瞭になる可能性がありこの時期に行わないように注意する必要があります。新しい会社を決めてからこれまでの会社と契約を解除して空白期間を作らないことも大切です。結果質の改善や管理費の削減、修繕積立金の改善が行えることになったら良い方向へ向かうものです。