要チェックしたいマンションの管理会社が変更したときのポイント

建設当初から継続してマンションの管理会社を変更していなかった場合、高すぎる管理委託費にあぐらをかいた状態で、仕事内容が支払う費用に対して見合っていないことが多いです。管理委託内容を見直すことで、改善する会社ばかりとは限らないので、新しい管理委託契約を結び直すことは良いことでしょう。しかし、管理組合がしっかりとチェックしなければ、引き継ぎ段階で不手際が発生する可能性が残されており、費用に見合った働きを行っているか常に監視する姿勢を管理組合が持つ必要があります。管理組合の活動に対して無関心な状態が続くと、結果的に老朽化を早めてしまうことになるでしょう。少なくとも建設当初から契約内容の見直しを行なっていないことは論外として、しっかり見直ししたポイントを実行出来ているか確認が必要です。

管理委託費がどの程度圧縮出来ているか確認する

一定の品質を保てる管理会社に委託していれば、マンション管理業務はさほど難しいものではなく、委託先変更後に品質は維持したまま管理委託費のみ下がっていることが確認出来れば良いでしょう。新築当時に建てられた管理計画は、予算を高く設定して組んであるので、5年経過した時点で見直しされるべきものです。しかし、建設会社の系列会社が管理業務を請け負っていると、管理内容に見合わない高額な管理委託費が継続して支払われてしまいます。委託先変更後に、管理品質が維持されたまま計画通り管理委託費の圧縮が出来ていることを確認できれば、十分に効果があったと言えるでしょう。委託先を頻繁にチェックする態勢を面倒がらずに作っておけば、再度管理委託費が高くなりすぎる状態を防げます。

管理に関する引き継ぎが会社間でしっかり行われているかチェック

マンションの管理会社を切り替える際には、3ヶ月程度の期間をかけて会社間で移行手続きを行います。変更後の管理会社が、従前の会社経由で管理組合と結んだ約束事をしっかりと引き継いでいるか確認してから、引き継ぎ完了の了承を受け入れることが望ましいです。書面には表れない約束事が増えてしまわないように、会社同士で書面を残しておくことが望ましいですが、中には引き継ぎ業務を蔑ろにする委託会社もあるので要注意です。旧委託会社が嫌がらせ的に引き継ぎを不十分にした際には、管理組合から損害賠償請求を行なうと予め宣言しておけば、引き継ぎ業務を真剣に行ってもらえるでしょう。委託会社間で協議内容や引き継ぎ業務を書面で残しておくことが出来れば、後から責任を問うことが可能となります。