マンションの管理会社が変更する場合はこんなケース

集合住宅に住んでいると、管理人が常駐しているタイプだけでなく、巡回管理を行なうケースもあり様々です。多くの集合住宅では、建設当初から同じ会社が管理していることが珍しくありません。しかし、管理会社により管理方法やサービス内容に違いが発生しやすいので、適切な評価を行なった上で、時々変更を検討することが望ましいです。なぜなら、建設当初から担当している会社の中には、建設会社の関連会社がそのまま請け負っているケースが少なくないので、管理費が異様に高い状況が放置されがちです。管理組合がしっかりと形成されていなければ、何らかの問題を抱えたまま高い管理費だけを払い続けることになりかねません。賃貸と分譲では事情が異なりますが、少なくとも永続的に同じ会社に管理委託を行なうことは避けるべきです。

賃貸マンションならばオーナーチェンジが原因

賃貸マンションで管理会社が変更となるのは、オーナーチェンジが発生した後に行われる傾向が高いです。なぜなら、投資物件として新オーナーは一棟買いしていることが多いので、管理費をなるべく安く済ませるだけでなく、信頼性が高い会社を既に確保している場合には、割安な管理費で同じオーナー所有物件を複数管理してもらうようにしているからです。入居者にとっては、どの会社が管理を行なっても、大した違いを感じることは少ないでしょう。管理人が常駐していることは少なく、巡回管理ならば滅多に顔を合わせることがありません。家賃と管理費のみをオーナーへ納めるだけですから、どこの会社による管理かどうかは、入居中に大問題となることはほとんど無いはずです。騒音トラブルが発生した時に連絡が入る程度の付き合いとなるでしょう。

分譲ならば管理費の高さやサービス内容が理由となる

分譲マンションでは、管理組合の決議により管理会社の変更が可能です。多くの管理組合は、区分所有者の管理意識が低く毎月何となく管理費を払い続けている状態という例が多いでしょう。しかし、マンション建設当初から管理会社を変更していない場合には、建設会社の系列会社が高い管理費を取ったまま請け負っている状況が続いており、本来支払うべき金額を上回る管理費が徴収されているために、他社へ切り替えるだけで管理品質を変えずに管理費を劇的に下げることが出来ます。複数の会社に管理業務請負について見積もりを出してもらうことで、市場原理に基づいた適切な管理費が算出されるでしょう。今まで一度も管理状況の見直しを行なっていない場合には、管理組合は余計な費用を管理業者に搾取されている疑いがあると考えて行動すると良いです。

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